1990-06-18 第118回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○都甲政府委員 先ほどから御答弁申し上げておりますように、サミットの場におきまして、これは政治問題として取り上げる中の対ソ認識の一つとして議論されることだと思いますけれども、どのような議題が取り上げられるかというのは今後の、直前になって決まる問題でございます。
○都甲政府委員 先ほどから御答弁申し上げておりますように、サミットの場におきまして、これは政治問題として取り上げる中の対ソ認識の一つとして議論されることだと思いますけれども、どのような議題が取り上げられるかというのは今後の、直前になって決まる問題でございます。
次いで、私は、こうした今日のソ連・東欧のダイナミックな構造的変化に起因するところの新たな国際情勢、新たな対ソ認識に基づいて、政府が直ちに防衛計画の大綱を初めとする我が国の防衛政策を見直すよう求めるものであります。 そもそも、大綱の国際情勢認識は、力の対決を背景とした七〇年代のデタントを背景としていることは周知のとおりであります。
外交問題について、対ソ認識そして西側の結束、これらの御意見、おおむね等しくするものであります。 最近の東西関係は、米ソ間の対話の定着、欧州の通常兵力交渉の開始などが見られますものの、基本的構造が変化したとは言えず、楽観を許さない、これは御説のとおりであります。
政治問題についても、西側の一員であると同時に、アジアからの唯一の参加国との立場を踏まえ、対ソ認識、朝鮮半島情勢、カンボジア問題、フィリピン情勢などにつき適切な発言をされたと仄聞しております。サミットにおける我が国の役割について、ニューズウイーク誌を初め外国のマスコミが、従来にないほど好意的な対日評価をしたことは注目してよいと思います。
○五十嵐委員 今月の九日に、あの厳しい対ソ認識で知られているサッチャー・イギリス首相がワシントン・ポストとのインタビューで、「ゴルバチョフ改革は正しい方向への動きであり、歓迎する」、こう述べ、今日のソ連改革がソ連国民ばかりでなく世界の他の国民にとっても大きな利益になる、こういう評価をしているのです。
もっとも、その後外務大臣が、この四月根室で記者会見されたときに、ゴルバチョフ政権について、対外政策面でも従来と異なるダイナミックな政策を展開しているというふうに述べられまして、ソ連の政策のうち肯定的な面は正当に評価して対応していくと、従来の対ソ認識をかなり修正させたような感じも受けておるわけです。
一九七九年のソ連のアフガニスタン侵攻以来、厳しい姿勢で貫かれてきた対ソ認識の修正をはっきりさせたもので、北方領土問題にも「ダイナミックな政策を期待する」と語った。 以下そういうような論調で述べているわけであります。見出しも「外相 日ソ対話の拡大表明」「アフガン撤兵評価」「変化見定め認識を修正」各紙とも似たような取り扱いであります。
ただ米国の対ソ認識につきましては、これは第三国の問題でもあり、云々することは差し控えたいと存じますが、極東のソ連軍の増強、こういった基本的な問題につきましては日米間に大きな認識の違いはない、そう考えております。
七八年に党中央で鄧小平が多数派を形成したあたりから、いわば毛沢東・華国鋒時代の対ソ認識が中から変わってきておりました。これを私などは見ておりましたので、そのころから中ソ関係は改善するということを申し上げてきたわけですが、やはりそういう意味ではまず対ソ関係に大きな変化があらわれてこざるを得ないと思います。
今般、私が訪米をいたしました際に、シュルツ長官との間でゴルバチョフ政権についての評価、お互いに意見の交換もしましたし、また、訪仏の際にもレモン外務大臣との間でソ連政権についての意見の交換をしたわけでございますが、両国首脳との意見交換を通じまして、これら各国ともこうした対ソ認識では大体一致しているという感触を得たような次第でございます。
○近江委員 こういう特に対ソ認識、これはサミットでも、やはり国防報告のそうした認識というものがベースになるんじゃないかと思うのですけれども、これについてはサミットに臨まれる総理としてどのようにお考えでございますか。
そういう点で、レーガン大統領も対ソ認識は大変変わったようでございますけれども、やはり私はそういう点でこの防衛白書等の問題につきましてはよく考えた方がいいのではないかと、こう思いますが、外務大臣と防衛庁長官のもう一度見解をお尋ねいたします。
そこで、対ソ外交についての我が国の外務省の一定の努力をここでるる申し上げる時間もありませんが、少なくとも八三年初頭における中曽根総理の対ソ認識と今日の対ソ認識に幾らかの変化があるのかないのか、この点について聞いておきたいと思います。
この栗原長官の発言というのは、対ソ認識についてはかなりそうした総理の対ソ姿勢とは相入れないものがある。むしろソ連に対して挑発的な、挑戦的な発言ともとれるわけでございます。そのままでいいのかどうか。この栗原長官の発言をそのまますべて是認されるわけでございますか。現実は多大な誤解を受けているということを申し添えておきます。
この対ソ認識の問題でございます。チェルネンコ政権になりまして一体ソ連の対外政策がどのように変わっていくのか、あるいは変わらないのかということが、これが今世界の関心事だと思います。中国の鄧小平さんを初め中国の首脳はこの点についてどう見ておるのかということでございます。
○太田淳夫君 次の質問に入りますけれども、昭和五十三年に「日米防衛協力のための指針」、いわゆる日米防衛協力のガイドラインというのが制定されましたけれども、それ以来、日米共同訓練を陸、海、空、全自衛隊に広げて、かつ本格化を志向するなど、日本の防衛に関する日米協力の基礎が次第に固められてきている、そう見えるんですけれども、今回の日米首脳会談におきまして、日米両国は対ソ認識等の軍事情勢認識の差を残しつつも
この最終方針は、報道によりますと、「潜在的な脅威高まる」という対ソ認識で米国側と同調している、このようにも伝えられております。 そこで、五十八年版の防衛白書に記述されている「わが国周辺の軍事情勢」について、当時アメリカもこれと同じような認識を持っていたのかどうか、その点お聞きしたいと思うのですが。
そういう当時の状態を背景にして、宮灘官房長官が当時、日本とアメリカの対ソ認識にはずれがある、こういうふうな記者会見をされたわけです。
○井上（一）委員 去年の七月には宮澤官房長官は対ソ認識については日米の若干のずれがあるということを言われているわけなんです。
そこで具体的に入らしていただきますけれども、一つは対ソ認識の問題なんですね。ソビエトの脅威論の問題なんですが、これは入り口が非常に大事な問題だと私自身判断しているわけですが、先ほども大坪委員から話がありまして、一九八四、五年ごろがという話もございました。
しかし私は、対ソ認識というのはアメリカの認識と同じであってはならぬと思う。もうすでにＥＣ、西欧におきましてもアメリカの認識とは違ってきておる。 せんだって私はその件について櫻内外務大臣にお伺いした。ところが、西欧諸国、ＮＡＴＯ諸国とアメリカとの間の認識の相違はただパイプラインのことであって、あれはやがて解決しますと簡単におっしゃっておった。しかしそうじゃないでしょう。
外務省のその文書によりますと、決めたことによると、日米欧が結束して効果的な対ソ政策を遂行するには、各国の対ソ認識を一致させることが先決だとされておるのであります。一致する対ソ認識とはどのような認識でなければならないのか。もしつくっておるとするならば、お伺いいたしたい。